高齢者介護に関する従前の制度の問題点
老人福祉
対象となるサービス
- 特別養護老人ホーム等
- ホームヘルプサービス、デイサービス等
（問題点）
- ○市町村がサービスの種類、提供機関を決めるため、利用者がサービスの選択をすることができない。
- ○所得調査が必要なため、利用に当たって心理的抵抗感が伴う。
- ○市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であるため、競争原理が働かず、サービス内容が画一的となりがち
- ○本人と扶養義務者の収入に応じた利用者負担（応能負担）となるため、中高所得層にとって重い負担
老人医療
対象となるサービス
- 老人保健施設、療養型病床群、一般病院等
- 訪問看護、デイケア等
（問題点）
-
中高所得者層にとって利用者負担が福祉サービスより低く、また、福祉サービスの基盤整備が不十分であったため、介護を理由とする一般病院への長期入院の問題が発生
→特別養護老人ホームや老人保健施設に比べてコストが高く、医療費が増加
→治療を目的とする病院では、スタッフや生活環境の面で、介護を要する者が長期に療養する場としての体制が不十分（居室面積が狭い、食堂や風呂がない等）
従来の老人福祉・老人医療制度
による対応には限界
